2016-05-25 第190回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
能力開発局長 宮川 晃君 厚生労働省老健 局長 三浦 公嗣君 厚生労働省政策 統括官 武田 俊彦君 農林水産省農村 振興局長 末松 広行君 経済産業大臣官 房原子力事故災 害対処審議官 平井 裕秀君 中小企業庁長官 豊永
能力開発局長 宮川 晃君 厚生労働省老健 局長 三浦 公嗣君 厚生労働省政策 統括官 武田 俊彦君 農林水産省農村 振興局長 末松 広行君 経済産業大臣官 房原子力事故災 害対処審議官 平井 裕秀君 中小企業庁長官 豊永
○豊永政府参考人 租特全体ということに必ずしも正確にお答えできないんですけれども、私ども中小企業庁で持ってございます中小企業投資促進税制で申し上げますと、全体で申し上げまして、一〇〇％としますと、製造業で三二％、サービス業では一五・七％という数字になってございます。
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 二十六年度補正に基づきまして、ものづくり補助金の類型として、ものづくりかサービスかということで申し上げますと、採択件数で一万件と六百件ということになってございます。
○政府参考人（豊永厚志君） お答えさせていただきます。 中小企業の経営者の高齢化が急速に進展してございまして、喫緊の課題だと思っております。 今委員のお話にございました制度改正でございますけれども、昨年一月から施行されてございますけれども、前年に比べますと二・六倍になってございますので、それなりの改正の効果はあったと思っています。
長谷川 靖君 消費者庁次長 川口 康裕君 消費者庁審議官 井内 正敏君 総務大臣官房審 議官 池永 敏康君 総務省総合通信 基盤局長 福岡 徹君 経済産業大臣官 房商務流通保安 審議官 住田 孝之君 中小企業庁長官 豊永
○政府参考人（豊永厚志君） 税制のような法制度につきましては、現在住んでいらっしゃるところでいろんな、所得税、法人税等々で変化を付けるのはなかなか難しいのではないかと考えます。
全部長 福田 祐典君 農林水産省生産 局長 今城 健晴君 農林水産省政策 統括官 柄澤 彰君 経済産業大臣官 房地域経済産業 審議官 井内 摂男君 経済産業省製造 産業局長 糟谷 敏秀君 中小企業庁長官 豊永
内閣府宇宙開発戦略推進事務局長） 小宮 義則君 政府参考人 （総務省行政管理局長） 上村 進君 政府参考人 （総務省自治行政局公務員部長） 北崎 秀一君 政府参考人 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉 淳一君 政府参考人 （国税庁次長） 星野 次彦君 政府参考人 （中小企業庁長官） 豊永
両案審査のため、本日、参考人として公益財団法人日本オリンピック委員会会長竹田恆和君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府宇宙開発戦略推進事務局長小宮義則君、総務省行政管理局長上村進君、総務省自治行政局公務員部長北崎秀一君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、国税庁次長星野次彦君、中小企業庁長官豊永厚志君、観光庁長官田村明比古君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか
経済産業省大臣官房審議官中山隆志さん、経済産業省大臣官房審議官黒澤利武さん、経済産業省経済産業政策局長柳瀬唯夫さん、経済産業省通商政策局長片瀬裕文さん、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀さん、経済産業省商務情報政策局長安藤久佳さん、資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官吉野恭司さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘さん、中小企業庁長官豊永厚志
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 今委員のおっしゃったとおりだと考えております。 当初、熊本、大分と適用しましたけれども、既に、私どもからお呼びかけする形で鹿児島県が呼応されましたし、ほかの県にもニーズがあればということでお声がけをしており、近々そういったことが具体化していくものと期待しております。
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、セーフティーネット保証四号につきましては、間接被害、いわゆる間接的な取引先、それからまた予約のキャンセルといったような間接被害にも対応させていただいてございます。
昭典君 文部科学大臣官 房審議官 板倉周一郎君 経済産業大臣官 房商務流通保安 審議官 住田 孝之君 資源エネルギー 庁長官 日下部 聡君 資源エネルギー 庁電力・ガス事 業部長 多田 明弘君 中小企業庁長官 豊永
○政府参考人（豊永厚志君） お答えさせていただきます。 今委員の御指摘のございましたとおり、ものづくり補助金につきましては二十七年度補正から基金化ではないという方式を取らせていただいてございます。
○政府参考人（豊永厚志君） まず、マニュアルについてお答えしますと、私どもは三枚で結構ですと申し上げても、たくさん書いた方がいいという風評というのはなかなかなくなりませんで、どうしても熱心に書かれる方がおられるのは確かでございますので、うまい言い方で過剰な記載内容は不要ですということを改めてお示ししたいと思っています。 実は、過去、モデル例を示したことがあるんです。
○政府参考人（豊永厚志君） 実は、既に岡山に担当官を派遣してヒアリングしております。で、今週中にも最終的な確認をする必要がございます。それを踏まえて可及的速やかに対応させていただきたいと存じます。よろしくごしんしゃくいただければ幸いでございます。
○政府参考人（豊永厚志君） 三菱自動車の下請、孫請など関連中小企業者の資金繰りについては待ったなしの状況だと承知しておりますので、影響の確認ができ次第、それを踏まえて速やかに対応することといたしたいと思っております。
経済産業大臣官 房審議官 中尾 泰久君 経済産業省製造 産業局長 糟谷 敏秀君 資源エネルギー 庁省エネルギー ・新エネルギー 部長 藤木 俊光君 資源エネルギー 庁資源・燃料部 長 藤井 敏彦君 中小企業庁長官 豊永
○政府参考人（豊永厚志君） 実は、ハード事業をやめてソフト事業に特化すべきだという明確なルールがあるわけではございません。
○政府参考人（豊永厚志君） 御指摘のように、商店街の補助金は減少傾向にございます。長く見れば五年前の予算の約半分になってございますし、二年前と比べても七割、三割減の形になっております。 これは、ここ五年ほどの間にいろんな御指摘をいただく機会もございまして、効果の検証をすべし、また対象事業についてもより効果的なものであるべきだと。
○政府参考人（豊永厚志君） 被害額についての精緻なお問合せがありましたので、そこのところだけ私から先にお答えさせていただきます。
○豊永政府参考人 お答え申し上げます。 リース代につきましては、実は、東日本大震災のときにも、別途の対策がとられたこともございます。今御指摘のございましたのは円滑化法対応でございますので、今回そのまま適用ができるかどうか、議論の必要があろうかと思っております。
○豊永政府参考人 全国三百八十万者、規模も業種も、また置かれている状況、ステージも、それから対象とするマーケットも違います。委員の御指摘のとおりでございまして、そうした置かれている状況、また事業者の実情を踏まえまして、きめ細かに対応していく覚悟で臨みたいと考えております。
（総務省大臣官房審議官） 時澤 忠君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 中村 吉利君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 白間竜一郎君 政府参考人 （資源エネルギー庁長官） 日下部 聡君 政府参考人 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 多田 明弘君 政府参考人 （中小企業庁長官） 豊永
○豊永政府参考人 お答えさせていただきます。 私の方から、中小企業の被害の状況の把握についてお答えさせていただきます。 今般の地震の被害につきましては、全容または詳細につきましては、正直申し上げて、現時点で把握し切れておりませんが、被災地域での事業所の損壊や宿泊のキャンセルなど、中小企業にはかなりの被害が生じていると認識してございます。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中西宏典さん、総務省大臣官房審議官時澤忠さん、外務省大臣官房審議官中村吉利さん、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎さん、資源エネルギー庁長官日下部聡さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘さん、中小企業庁長官豊永厚志さん、原子力規制庁長官官房審議官山田知穂さん及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、中小企業庁長官豊永厚志君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（豊永厚志君） そのとおりでございます。 認定支援機関は、専門性におきましても認定の時点で確認してございますし、また実際に多くの事業者の取組、またその成功、不成功を見ておられる方々であります。この方々の御示唆が大変に有効だと考えてございます。
○政府参考人（豊永厚志君） この調査では、残念ながら、業種別には整理できるかと思いますけれども、その回答企業が装置として何をお買いになったか、機械として何を設備投資されたかというところまでは把握できなかったと記憶してございます。
○政府参考人（豊永厚志君） 委員の御指摘、御質問は先ほどの三点についてということなので、私の方からお答えさせていただきます。 繰り返しになって大変に恐縮でございます。
○政府参考人（豊永厚志君） 中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業の場合におきましては、太陽有限責任監査法人梶川代表社員・会長が座長となってお取りまとめをなさったと承知してございます。
経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長） 松尾 剛彦君 政府参考人 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 藤木 俊光君 政府参考人 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 藤井 敏彦君 政府参考人 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 多田 明弘君 政府参考人 （中小企業庁長官） 豊永
経済産業省経済産業政策局長柳瀬唯夫さん、経済産業省通商政策局長片瀬裕文さん、経済産業省通商政策局通商機構部長渡辺哲也さん、経済産業省産業技術環境局長井上宏司さん、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀さん、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長松尾剛彦さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長藤井敏彦さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘さん、中小企業庁長官豊永厚志
正之君 厚生労働省雇用 均等・児童家庭 局長 香取 照幸君 厚生労働省年金 局長 鈴木 俊彦君 経済産業省商務 情報政策局長 安藤 久佳君 資源エネルギー 庁電力・ガス事 業部長 多田 明弘君 中小企業庁長官 豊永
○政府参考人（豊永厚志君） お答え申し上げます。 非上場の中小企業等の株式の相続税評価額を算定するに当たりましては、現在の取引相場のない株式の評価方法では、類似業種の上場企業の株式を基に、先生の御指摘のとおり、当該非上場企業の配当、利益、純資産の規模に合わせて換算することになってございます。
○政府参考人（豊永厚志君） お答え申し上げます。 倒産よりも廃業が多いというのは大きな課題だと考えてございます。また、その多くの方々が個人事業主であられるということも承知してございます。 今お尋ねの個人事業者の事業承継に係る相続税の軽減でございますけれども、御指摘のとおり、土地につきましては相続税評価額の八〇％の評価減を行うという特例がございます。
○政府参考人（豊永厚志君） お答えさせていただきます。 先ほど御説明しました中小企業・小規模事業者人材確保支援事業でございますけれども、昨年末までで三千回以上開催いたしました。このうち、大都市以外、大都市と申しますのは東京、大阪、愛知、福岡、宮城とこの場合には考えてございますけれども、それ以外の地域で開催したのが二千五百回以上と、八割は大都市以外で開催しているところでございます。
農林水産大臣官 房審議官 岩瀬 忠篤君 経済産業大臣官 房地域経済産業 審議官 井内 摂男君 経済産業大臣官 房原子力事故災 害対処審議官 平井 裕秀君 資源エネルギー 庁電力・ガス事 業部長 多田 明弘君 中小企業庁長官 豊永
○政府参考人（豊永厚志君） 外形標準課税につきましては、委員御指摘のとおり、中小企業については対象外になってございます。これは付加価値割という、いわゆる人件費、給与に係る割合があるわけでありますけれども、この比率が、大企業に比べると中小企業の場合には七割、小さいところによると八割という比率を占めるものですから、そのダメージが大きいと。
○政府参考人（豊永厚志君） 中小企業の従業員の賃金も、実は大企業にはその率少し及びませんけれども、この三年間着実に上がってきてございます。たしか伸び率は半分程度だとは存じますけれども、ただ、今ばらつきがあるのもまた確かではございます。
○政府参考人（豊永厚志君） この固定資産税でございますけれども、中小企業全体の七割は赤字でございますし、地域にあまねく展開しているわけでございますけれども、こうした赤字企業、中小企業を含めて、広く中小企業の設備投資意欲をかき立てるという意味では効果はあると考えてございます。
○政府参考人（豊永厚志君） 失礼いたしました。 中小企業の収益についてでございますけれども、財務省の法人企業統計季報に基づきまして見ますと、三年間で四・八兆円増加という数字がございます。
○政府参考人（豊永厚志君） お答え申し上げます。 法人企業統計季報における中小企業の定義でございますけれども、資本金一千万円以上一億円未満の企業と定義されてございます。